豊田工業大学支援実施手順 
      (大学・公的機関、企業向け) 
      (ハイブリッド化ナノ構造ものづくり支援)  
    はじめに  
      大学・公的研究機関、企業の方々は、本事業における各支援要素のいずれも利用可能です。 
    すべての支援要素は、必要に応じて本学の支援担当者との事前の相談と「技術相談」も可能です。 
    支援申込からその成果報告にいたる概要については利用体系図を参照ください。 
     
      支援利用区分 
     
      ・「技術相談」(N-1)・・・事前相談のあと、継続的な技術相談に応じます 
      ・「技術代行」(N-2)・・・支援員による試作実務を請う場合 
      ・「装置利用」(N-3)・・・装置に関する十分な知識と経験を有する研究者の当該装置の利用
       
      ・「協力研究」(N-4)・・・支援担当教員との技術相談を伴う共同研究 
     (協力研究:文部科学省のカテゴリでは担当者との「共同研究」と表現されております) 
     本支援のいずれの場合でも、発生する経費負担については経費負担表をご参照ください。  
      なお、本学では従来からの独自の「共同研究」および「委託研究」(産学連携制度)があります。いずれも、 
    共同および委託で研究を推進するプロジェクトですが、本事業がナノテクノロジーに特化していること、公 
    開を義務としていること、必要な経費のある範囲までは支援プログラムによって賄われること、時限プロジ 
    ェクトであること、などが本学独自の制度と異なっています。 
    ナノ・ネット支援と従来の本学独自の産学連携制度を参照の上、いずれを選ぶかは、学内支援担当者とご 
    相談下さい。  
     
          1.申請  
      
    
      
        (1)利用形態の 
                 確定  | 
        利用形態には、「技術相談」(N-1)、「技術代行」(N-2)、「装置利用」(N-3)と 
          「協力研究」(N-4)があります。いずれの支援にするかを、事前に学内支援担当者 
          あるいは研究協力グループとご相談の上、確定して下さい。 
          装置等に余裕がある限り、随時申請(随時受付け)を行っています。 
            ただし、支援実施経過の中で、支援利用区分が変化した場合は、 
          その都度申請書を再提出していただきます。  | 
       
     
      
    
      
        (2)利用形態 
             確定上の 
              注意事項  | 
        本学独自の産学連携制度を活用されている方は、研究課題・内容が同じ本事業の 
          「協力研究」(N-4)に申請できませんのでご注意下さい。  
          ただし、「共同研究」および「委託研究」の一部であり、ナノ・ネット支援の課題に相当 
          すると判断される場合は、その一部を「協力研究」(N-4)として支援することは可能です。 
           
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        | (4)申請書提出 | 
        支援利用に際しての5項目の留意事項をご了承の上、申請書を作成してください。 
          申請書に所属長の承認を押印し、 
          原本1部を下記宛先まで郵送してください。 
          〒468-8511 
    名古屋市天白区久方2−12−1 
    豊田工業大学 研究支援部 研究協力グループ 
    後藤 文夫 
    TEL  052-809-1725 
    FAX  052-809-1721 
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    2.採択 
申請の採否は、豊田工業大学ナノ・ネット運営委員会の審議を経て、運営委員会委員長の判断で 
    決定されます。研究期間が年次を超える分については,次年度以降も新規公募手続に従って 
    改めて申込書を提出していただきます。 
           
          3.経費 
      支援に伴って発生する経費の負担について経費負担表をご参照ください。  
      
    4.納入方法 
      定められた経費については、本学研究支援部が発行する経費請求書により豊田工業大学の所定の口座に 
    速やかに納付下さい。  
      
    5.来学計画 
      各支援担当教員と事前に打ち合わせて日程を確定し、来学下さい。  
     
          6.成果報告書の提出について 
           
      年度末に、文科省提出用様式の「成果報告書」を作成していただくことになります。 
何らかの理由で成果公開を見合わせる必要がある場合は、 
    実施した年度末での提出を猶予することが可能です。 
    ただし、次年度末に必ず成果報告書を提出していただきます。  
     「成果報告書」(ここからMSWordフォーム・ダウンロード) 
      
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