研究設備・装置の利用は、教育・研究機関又は企業に所属するものが研究開発を目的として利用する場合に限ります。
次に該当する場合は利用をご遠慮いただいております。
(1)第三者からの測定・分析・加工等の依頼を受けて、利用すること
(2)不特定多数への提供を目的としたサンプル作製及び製品の製造を目的とした利用
(3)その他本学が不適当と認めた者 (公正な競争や、研究開発に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがある場合を含む)
次に掲げる事項を遵守いただきます。
(1)承認された目的以外に、研究設備・装置を利用してはならない。
(2)本学が必要と判断した場合は、所定の安全教育を受けること。
(3)研究設備・装置に異常又は損傷が発生した場合、あるいは利用者及び周囲の者に被害が発生した場合は、速やかに支援担当者へ連絡するとともに、支援担当者の指示に従って適切な処置を行うこと。
(4)支援担当者の許可なく、研究設備・装置に特別の工作を施したり、 現状を変更しないこと。支援担当者の許可を得て現状を変更した場合は、利用終了後に現状復帰すること。
(5)化学薬品(一般、毒物、劇物)を持ち込む場合は、事前に支援担当者に別途様式「物品持込申請書」を提出し、承認を受けること。
(6)工具、原材料、消耗資材等は、支援担当者と相談の上、必要に応じて持参すること。 また、持参したもの及び発生した廃棄物等については、原則として実験終了後に利用者がすべて持ち帰ること。
(7)利用者は支援担当者から当該利用にかかる事項について報告を求められた場合は、それに応じること。
(8)研究活動における特定不正行為(捏造、改ざん及び盗用)、及びそれ以外の不正行為(不適切なオーサーシップ、二重投稿等)を行わないこと。
(9)その他、利用にあたっては法令及び学内諸規定を遵守するとともに、研究設備・装置の保全に努め、支援担当者の指示に従うこと。
利用者が研究設備・装置を利用した場合、備え付けの記録簿に記録してください。
支援担当者は、利用者が本規定に違反した場合や、利用が不適切と判断された場合、その利用の承認の取り消し、又は利用を禁止することができます。
利用者の責に帰すべき理由により研究設備・装置が損傷した場合は、利用者の責任において修理又は損害を賠償するものとします。また、利用者の責に帰すべき理由により周囲に被害が発生した場合は、利用者の責任において損害を賠償するものとします。
次に掲げる場合には、利用者の受ける損害に対して本学はその責任を負いません。
(1)研究設備・装置の故障など、やむを得ない事由により利用の延期や中止で損害が生じたとき。
(2)研究設備・装置の利用に際し、利用者の材料等に損害が生じたとき。
(3)利用者の自己の責により被害が発生したとき。 本学は利用者が申請した目的を達成できるよう協力、支援しますが、その結果を保証するものではありません。また、得られた結果の公開、活用等により、利用者又は第三者に損害が生じた場合及び訴訟問題が発生した場合、本学は一切の責任を負いません。
本支援の実施に際して機密事項を知り得た場合、支援の利用者と実施者の双方とも、相手方の許可なくこれを第三者にもらさないことを合意頂きます。
留意事項1に記したように成果は公開を原則としており、支援の申込み手続きの段階では、知的財産権やノウハウなどに関する契約は締結しません。但し、支援業務の実施の中で、支援の利用者や実施者が、知的財産権などを認知した場合、その時点で両者が協議して対応します。
本規定に定めのない事項については、そのつどその取扱いを決定するものとする。
文部科学省の方針に従い、「ナノテクノロジープラットフォーム支援」の利用者は、申し込み「課題名」を公開することに同意するとともに、年度末に「利用報告書」を提出することが義務となります。提出された利用報告書は、ナノテクノロジープラットフォーム微細加工コンソーシアムHP掲載、および国会図書館納書等で公開されます。
但し、知的財産権保護などのために時間を要する場合、利用報告書の公開時期を協議の上、最大2年間、繰り延べることができます。
なお、利用報告書による公開に馴染まない課題については、「ナノテクノロジープラットフォーム支援」とは別の枠組みで、本学自主事業として対応できる可能性がありますので、ご相談ください。
お問合せ先 | 豊田工業大学事務局 研究支援部 研究協力G 後藤 |
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TEL | 052-809-1723 |
FAX | 052-809-1721 |
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